１０月１７日（日）毎日新聞によりますと「交通事故の自由診療報酬は高額
で自賠責保険金の上限（１２０万円）を圧迫し、被害者の補償
（慰謝料や休業補償）も削られ被害者救済に影響を与えている。」との
掲載記事がみられました。これには事実誤認が多くみられます。
資料を添えて説明します。
１．  交通事故診療については救急医療的要素があり、医療機器の整備やス
    タッフ配置など医療体制・経費的な面からも配慮され、日本医師会では
　　日本損害保険協会・自動車保険料率算定会なる三者協議会でのとり決め
    で健康保険とは切り離し、労災保険に基づいた自由診療として診療に当
    っています。
２．  交通事故の自由診療に当っては、日医新基準を採用するかしないかは
    独禁法に抵触するという考えもあるのは事実ですが、各県の事情も違う
    ので決定は各県の医師会に任されております。また県によっては日医新
    基準は採用しているが、各医療機関毎に採用を一任する「手あげ方式」
    をとり入れているところもあります。故に日医新基準の採用・非採用を
    批判することは不適切であります。
３．  日医新基準を採用している医療機関の外来診療では、健保診療の２倍
    近くの治療費となる場合もある。日医新基準を採用していない医療機関
    では、９０％以上が健保基準の２倍の医療費であるので、新基準を採用
    していない医療機関が不当に高いとはいえません。
４．　毎年、自動車保険料率算定会が政府に提出している「自動車保険の概
    況平成９年度版」によりますと１２０万円までの自賠責保険のカバー率
    は８２％であり、治療費の平均は２１万円であります。
    被害者の医療費・補償を含めた平均支払い保険金は５９万円であり、
    １２０万円の範囲で十分賄われています。
    死亡見舞金を含んでも８２万円であります。
      残り１８％は入院したり、手術を受けたりした患者であり、中には初
    期の段階で１００万円を越えるものもあります。これらの人のため任意
    保険があり、これを行使することに何ら躊躇してはならないと思います
    　しかも自賠責保険の累積黒字は３〜５兆円ともいわれており、識者に
    常々問題点として指摘されている現実があります。
５．  健保を使用するのが原則､という論理があります｡
    交通事故で健保を使用した場合、国民から強制的に徴収した健保財政か
    ら当然、損保会社あるいは加害者が負担すべき金額が保険者から求償
    されなかったり、求償されても過失割合に基づいて、ごく一部しか返却
    されていないのをご存知でしょうか。
      これも健保財政の赤字の一原因です。
  以上の如く、交通事故の自由診療は正当なものであり、”医療機関のもうけ
　優先”は片寄った見解です。
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